消防設備点検・消防設備工事・防火対象物定期点検・消防設備販売・防災用品販売−和歌山県・大阪府南部の消防テクノス株式会社
年間実績多数あり！安心料金で費用削減！経験豊富な消防設備士（特類、１〜７類取得者）が誠心誠意対応させていただきます

１．建物を新築、改築又は増築する場合

２．消防設備点検の結果、不備が確認された場合

３．室内の間仕切りを変更した場合

室内の間仕切りを変更し、自動火災報知設備の感知器やスプリンクラーヘッドなどが設置されていない箇所（未警戒箇所）ができた場合、設備の増設が必要です。

４．建物の用途変更により、消防設備の設置が必要となった場合

倉庫、作業場、事務所などの建物が飲食店、病院、物品販売店など不特定の人が利用する建物（特定用途防火対象物）に用途変更した場合、消防設備の設置基準が厳しくなる場合があります。

５．一定規模の増改築を実施した場合

床面積１，０００�u以上の増改築もしくは延べ面積１／２以上の増改築をした場合は、消防設備の改修が必要になる場合があります。

６．消防法令改正により、消防設備改修が必要となった場合

消防法令が改正された場合、既存の消防設備についても改修が必要となる場合があります。
長い間、消防設備点検を実施されていない事業所の場合、消防法改正により消防設備が現行の基準に準じていない可能性がありますので、消防設備点検の実施をお願いします。

※上記のうち一つでも該当する場合は、消防法違反になる可能性がありますので、まずは当社に御相談下さい。